【業界トピックス】日立とJR東日本、小岩交流変電所でデジタル設備の運用開始

日立とJR東日本、小岩交流変電所でデジタル設備の運用開始

株式会社日立製作所は2026年11月13日に、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)と共同開発したフルデジタル変電所システムを小岩交流変電所に導入し、一部の運用を始めたと発表した。今回運用を始めたのは2万2千ボルトの受変電設備で、残る6万6千ボルトの受変電設備は2028年度に運用を始める予定だ。営業線に電力を供給する設備で、国際規格IEC 61850を適用したフルデジタル変電所システムを運用するのは、国内の鉄道事業者で初めてという。両社は2023年9月に小岩交流変電所への導入を発表していた。今回、現場機器の情報をデジタル化して光ファイバーで伝送し、保護・制御機能を集約するシステムの運用が始まった。

このシステムでは、現場機器の近くに設置したMU(Merging Unit)が電流や電圧の信号を収集してデジタル化し、光ファイバーを通じて配電盤室に送る。配電盤室では、日立が開発したCPC(Centralized Protection and Control)が、従来は機能や回線ごとに分かれていた保護・制御機能を集約する。MUは電圧・電流信号の収集とデータ伝送、CPCは集約した機能の管理を担う装置だ。機器と通信の仕様には、電力設備の自動化に必要な通信ネットワークとシステムについて定めたIEC 61850を適用した。両社によると、国際規格に準拠した機器・通信仕様の採用により、将来の設備更新や機能追加に対応しやすくなる。機器選択の幅を広げ、安定的な調達と事業継続性の確保にもつなげるとしている。

 日立の発表によると、現場機器からの情報を光ファイバーで伝送することで、現場機器と保護・制御装置を結ぶ制御ケーブルの本数を従来比約80%削減した。機能をCPCに集約したことで、盤の設置面積も従来比約60%縮小した。こうした設備の小型化により、搬入と据え付けに要する期間は従来実績比で約50%短縮したという。ケーブルや盤に使う資材も抑える構成だ。通信経路と保護・制御機能を担うシステムはそれぞれ二重に備え、一方の設備や通信経路に異常が起きた場合も、もう一方で保護・制御を続ける。両社は、この構成によって鉄道運行に必要な電力の安定供給を支えるとしている。制御ケーブルの削減、盤の小型化、設備搬入・据え付け期間の短縮は、今回のシステムについて両社が示した効果である。

 JR東日本は、このシステムを給電用変電所における次世代の制御保護システムの一つと位置づけ、さらなる導入を検討する。日立は今回の交流向けシステムに続き、直流電化区間向けのフルデジタル変電所システムの開発も進めている。小岩交流変電所では、先に運用を始めた2万2千ボルトの設備に加え、2028年度に6万6千ボルトの設備でも運用を始める計画だ。両社は、今回の設備に通信経路と保護・制御機能の二重化を取り入れ、鉄道への電力供給を支える構成とした。小岩交流変電所での運用開始は、鉄道の電力供給設備に光ファイバーによるデータ伝送と保護・制御機能の集約を適用した事例となる。

参考URL:https://www.jreast.co.jp/press/2026/20261113_ho02.pdf

*編集作業の一部にAIを活用しています。

https://denpanews.jp/

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