ドコモFG・マネックス証券と楽天証券、こどもNISA口座の事前受付を開始

　NTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、ドコモFG）およびマネックス証券と、楽天証券は、2027年1月に開始が予定されている「こどもNISA」の口座開設事前受付を、2026年10月1日よりそれぞれ開始した。これに伴い、ドコモFG・マネックス証券連合による対面店舗サポートやキャンペーン、楽天証券による家族向け管理機能の拡充や現金進呈施策など、主要証券会社による未成年層およびその保護者を対象とした顧客獲得の取り組みが発表された。

ドコモFGはショップ191店で対面支援、楽天は家族管理機能と現金還元

　令和8年度税制改正大綱において示されたこどもNISAは、0歳から17歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度である。同制度のもとでは、年間60万円、非課税保有限度額600万円までの投資に対する運用益が非課税となる予定とされている。口座開設の手続きにあたっては、各社とも原則として親権者が対象証券会社の口座を保有していることが条件として設定されている。

　同発表および各社公表資料によると、ドコモFGとマネックス証券は、ウェブサイトでの事前受付に加え、全国191店舗（2026年9月18日時点）のドコモショップにおいて制度説明や親権者の口座開設を含む対面サポートを実施する。対象店舗の運営会社は金融サービス仲介業者として仲介行為を行う形式をとっている。また、マネックス証券では資産形成のシミュレーション機能を備えた特設サイトを開設し、オウンドメディア「マネクリ」の関連記事なども掲載する。あわせて、紹介プログラムの対象にこどもNISAを加え、口座開設1人につきdポイント7,000ptを進呈するほか、抽選で最大10万円が当たるキャンペーンも実施する。

　一方、楽天証券においても10月1日からの受付開始にあわせ、家族の資産を一元管理できる「資産おまとめ管理サービス」の提供予定（今冬開始予定）や、条件達成に応じて親権者は最大3,000円、子どもは最大2,000円（家族4人で最大1万円）の現金を付与するキャンペーン施策などが提示されている。

ドコモFG、通信と金融の連携を家族の資産形成へ拡大

　NTTドコモとマネックス証券は2024年1月の業務提携以降、クレカ積立やdアカウント連携、d払いアプリ経由の口座開設機能などを通じて金融サービスの拡充を進めてきた。2026年7月のドコモFG設立を経て、今回のこどもNISA対応についても、家族の資産形成をよりスムーズに始められるよう、両社の連携をさらに進める取組みの一環と位置付けられている。

　マネックス証券によれば、2026年12月頃には未成年口座とこどもNISA口座を同時開設できる機能の提供を予定している。なお、制度内容や開設手続きは、今後の関係法令の成立および制度確定等に伴い変更となる可能性があるとしている。

参照：ドコモFG 2026/10/01リリース, 楽天証券 2026/09/14リリース