NTT BS、自治体向けデータ連携基盤にMCP搭載。AIエージェント実証にtsuzumi 2活用
NTTビジネスソリューションズ（以下、NTT BS）は6月22日、自治体向けに提供する「データ連携基盤サービス」にAIエージェント連携機能（MCP）を搭載し、NTT製のLLM「tsuzumi 2」を活用した実証を8月中旬から開始すると発表した。FIWARE Orion*1を搭載したデータ連携基盤に、MCPと国産LLMを組み合わせる取り組みは国内初となるという。
近年、生成AI技術の急速な進展に伴い、自治体業務でもAI活用への関心が高まっている。総務省も自治体DXやAI利活用の推進を後押ししており、行政サービスの高度化や業務効率化への期待は大きい。一方で、自治体の庁内外には情報が分散しており、AIがこうしたデータへ安全かつ的確にアクセスできる基盤の整備が課題となっていた。こうした背景から、既存のデータ連携基盤にMCPを実装し、AIエージェントとの連携強化の検証に至ったという。
MCPと国産LLMの連携により機密情報のセキュアな活用を実現
今回の実証では、NTT BSのデータ連携基盤に蓄積・連携された各種データをMCPサーバー経由でAIエージェントと接続し、チャット形式で直接参照することが可能となる。LLMにはtsuzumi 2を採用し、機密性の高い情報を扱う自治体業務でも生成AIを活用できる体制を整えた。さらにRAGを組み合わせ、職員が日常的に参照する非公開マニュアルや関連法令、条例などの情報を取り込むことで、実務に即した回答の生成を支援する。
実証は防災分野を主な対象とし、被害状況や避難所情報、住民情報など複数システムに分散するデータをAIエージェントが横断的に取得・整理することで、職員の情報収集業務の効率化や、計画・マニュアルに基づく対応案の提示による意思決定支援を見込む。また、行政データのAI活用を高度化することで、各種手続きの案内や避難行動支援といった住民サービスにおいても、より迅速かつ的確な情報提供を支援するとしている。
この実証は大阪府が2025年12月に設立した「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」の取り組みの一環として実施される予定だ。
NTT BSは、今回確立する仕組みを他の自治体や部局へ横展開するとともに、民間事業者のサービスとの連携も進め、地域全体でのAI活用サービス創出につなげるとしている。同社は今後も自治体・企業・地域住民との共創を通じ、データ連携基盤とAIエージェントを組み合わせた地域DXモデルの構築を進める方針を示した。
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