KDDI中間期は増収増益 全事業伸長と減損除外で二桁成長

　KDDI株式会社は2026年11月6日、2027年3月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.7％増の3兆528億1,100万円、本業の儲けを示す営業利益は同0.8％増の5,592億9,100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益（最終利益）は同0.9％増の3,632億7,400万円となり、増収増益を達成した。営業利益にはイーオンホールディングス（557億円）およびmenu（127億円）の減損損失といった非経常的な一時損益が含まれており、これらを除外した調整後営業利益は前年同期比13.9％増の6,330億8,200万円（決算説明資料ベースでは6,331億円）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同13.6％増の3,900億円と、実質的な本業の収益力において二桁成長を記録した。セグメント別の売上高では、基盤である「テレコムコア」が前年同期比3.1％増の2兆2,010億円へと拡大したほか、個人向け成長事業の「パーソナルグロース」が同8.3％増の6,053億円、法人向け成長事業の「ビジネスグロース」が同10.2％増の3,309億円に達し、全事業領域において増収を果たすなど堅調な事業拡大が示された。

　テレコムコアセグメントでは、持続的なモバイル成長とコスト構造変革が奏功し、調整後営業利益が前年同期比16.7％増の624億円増と業績を力強く牽引した。スマートフォン稼働数は前年同期比42万契約増の3,334万契約に達し、スマートフォン解約率も1.18％（前年同期比0.03ポイント改善）と低水準を維持した。ブランド間の移行改善によってUQ mobileからauへの上位移行純増が継続したほか、主力プランである「auバリューリンクプラン」と「コミコミプランバリュー」の合計契約者数が400万人を突破したことで、第2四半期のモバイルARPUは前年同期比70円増の4,420円へと上昇した。この結果、モバイル通信料収入は前年同期比3.5％増の9,856億円へと着実に伸長した。また、スペースXとの連携による「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約締結や、Opensignal社の通信体感分析における日本史上初の5連覇獲得、AI駆動開発による基地局制御アプリの開発高速化など、通信インフラと顧客体験の高度化を推し進めた。

　成長事業領域であるグロース領域においては、パーソナルグロースの調整後営業利益が前年同期比3.7％増の1,149億円、ビジネスグロースが同18.8％増の398億円（資料表記で前年同期比63億円増）となった。パーソナルグロースでは、端末の高価格化を捉えた故障紛失サポート等のデバイス関連事業（前年比96億円増）やPontaパス・ローソン関連（同73億円増）が増益を牽引し、金融やエネルギーの一過性要因による下押しを吸収した。金融領域では個人預金残高やau PAYゴールドカード会員数および決済取扱高がいずれも前年同期比1.3倍に拡大し、ローソン事業利益も前年同期比7.7％増と成長を維持した。一方のビジネスグロースでは、クラウド基盤売上が前年同期比30％超伸びたKDDIアイレットとの営業連携によりAI開発案件数が約3倍に急増し、AIインテグレーション売上高が前年同期比約29％増と大きく飛躍した。さらに、AI推論用途の受注が約6割を占めた海外コネクティビティデータセンター事業では、売上高が前年同期比18.2％増の577億円、調整後EBITDAが同20.1％増の257億円（マージン44.5％）に達し、ロンドンにおけるキャンパス隣接地の新規取得や次世代GPU「Rubin」の導入方針など、AI時代のデータセンター需要を確実に捕捉した。

　経営基盤の強化においては、ライフネット生命やLoco Partners、Gunosyの売却に加え、フードデリバリー事業のmenuのサービス終了など上期合計13件で約1,500億円のキャッシュ創出を想定する事業ポートフォリオの見直しを進めた。また、グループ統一基準の導入や対話セッションの実施によるガバナンス改革、さらにマイクロセグメンテーションやAI-SOCを組み込んだサイバーセキュリティ対策を徹底した。中間配当については前年同期比5.0％増となる1株当たり42円を実施する予定だ。同社は主力の通信事業で築いた安定的な成長基盤とコスト構造改革の成果をテコに、AI実装と高付加価値領域への先行投資を加速させ、持続的な企業価値の最大化を目指す構えだ。

参考URL：https://www.kddi.com/corporate/ir/finance/presentation/

＊編集作業の一部にAIを活用しています。

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