ソフトバンク特別講演。AIが生む7,000兆円市場と、100兆個エージェント時代の備え

　ソフトバンクの孫正義氏と宮川潤一氏が7月14日、「SoftBank World 2026」で特別講演を行った。孫氏は2040年に世界GDPの2割、年間7000兆円をAIが生み出すとし、100兆個のAIエージェントが稼働する「ASI経済」の到来を予測。宮川氏はAIによるサイバー攻撃の脅威の高まりを指摘し、OpenAIの技術を活用した「Patching as a Service」の対象を3000社に拡大したほか、米Sierraとの戦略的パートナーシップ締結を発表。AIが切り開く未来への大きな期待と、それを支えるための具体的な備えの両輪の取り組みが浮かび上がった。

2芯正義氏2040年のASI経済を予測。世界GDPの2割・年間7,000兆円規模
　孫氏は冒頭、経営者にとって最も重要なのは「ビジョンと戦略」であり、それは曖昧な形容詞ではなく期限と数字を伴って語られるべきだと述べた。この立場から、15年後の2040年におけるASI（人工超知能）経済の姿を、具体的な数値をもって提示した。

孫氏の試算では、2040年には世界GDPの約20%、年間7,000兆円がAI・スーパーインテリジェンス関連に置き換わり、利益率は約50%に達するという。その担い手となるのが100兆個規模のAIエージェントだ。これまで人間同士が担ってきたコミュニケーションは、エージェント同士が通信し合う形へと移行し、孫氏は「エージェントが地球上で最も多い数の生命体になる」と明言した。
物理世界においても、10億体規模のヒューマノイドが誕生するとし、24時間稼働により人類換算で約100億人分の労働力に相当すると説明。これに伴いデータセンターの消費電力は3テラワット（現在の世界の総発電量の1.8倍）に達し、年間5兆ドル（約800兆円）規模の投資が必要になるとの見通しを示した。

こうした変化について孫氏は「拒否するのではなく、共に進化すべきだ」と強調。自動車や飛行機、テレビが人類の「手足の延長」だったのに対し、AIは初めて「頭脳の延長」をもたらす進化だと位置づけ、自分専用のAIエージェントを分身として育てていくという生き方を提案した。

宮川氏、Sarashinaの同時通訳デモとGPT-5.5-Cyberによる脆弱性検証を公開
　宮川氏は、孫氏が示したマクロな未来像を、自社の具体的な実践データで裏付ける形で講演を展開した。

冒頭で披露されたのが、自社開発の国産LLM「Sarashina」によるリアルタイム同時通訳のライブデモだ。宮川氏自身が話した日本語をリアルタイムで英語に変換し、音声はボイスクローン技術により本人の声で発話。処理は会場から埼玉県のデータセンターと通信して行われ、遅延は約0.5秒だという。

ビジネス面での成果として発表されたのが、米Sierra社（CEO：ブレット・テイラー氏）との戦略的パートナーシップだ。両社は2026年7月13日に契約を締結し、ソフトバンクは同社の対話型AIプラットフォームの日本国内における独占販売代理店として、7月14日より販売を開始した。オンライン専用ブランド「LINEMO」のカスタマーサポートに先行導入し検証した結果、問い合わせの解決率は83%から97%に、顧客満足度は74%から93%に向上したという。

一方で宮川氏は、AIがもたらす脅威にも踏み込んだ。使用されたのは、米OpenAIが開発したサイバーセキュリティ特化型AIモデル「GPT-5.5-Cyber」だ。サイバー特化モデルには、脆弱性のチェックだけができるものと、攻撃者の視点で侵入・攻撃までを自律的に実行できるものがあり、後者は悪用を防ぐ目的で提供先が限定されている。宮川氏は、この攻撃まで可能なものを動かせるのがソフトバンクだと説明した。このモデルを用いてソフトバンクの1,800システムのうち、自社開発の700システムを検証したところ、10,500件の脆弱性が見つかった。ファイアウォールを導入済みのECサイトへの模擬攻撃で、AIがわずか約2時間でハッキングに成功。別のシステムでは11分でカード情報の窃取とシステムダウンに至った映像も示された。

サイバー攻撃が同時多発化する中、AIからすれば従来の対策は防御になっていない可能性があると宮川氏は指摘。人間の目だけでシステムを守るのは限界があるとし、AIが構築してAI自身が守れるシステムへと根本から変えていく必要があると、企業システムの総点検と最先端AI対応へのソースコード刷新を訴えた。

こうした脅威への解決策として、ソフトバンクはOpenAIの技術を活用した「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、本格提供を開始したことを発表。先行実施した脆弱性診断では、ソースコード1,000万行あたり平均約280件の脆弱性が検出され、そのうち25%が早急な対策を要する高リスクだったという。
また、同社は専門組織「AIサイバー防衛室」を7月16日に設置予定で、同組織とSB OAI Japanを合わせて約1,000人体制での支援を進める。モダナイズを施したシステムでは同一の模擬攻撃がすべて失敗したことも示され、AI前提での設計刷新（モダナイゼーション）の有効性を訴えた。

参照：
・07/14リリース（OpenAIの技術を活用して脆弱性診断からパッチ適用まで対応する「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、本格的に提供開始）
・07/14リリース（ソフトバンクとSierra、AIエージェントでカスタマーサポートの顧客体験を変革するサービスの日本展開に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結）