シャープが国内AIサーバー事業へ参入、9月15日より受注開始

　シャープ株式会社は2026年9月15日に、生成AIの急速な普及に伴って世界的に急増するAIインフラ需要に対応するため、AIサーバー事業に本格参入すると発表した。同社は2027年度に予定されている製品の販売開始に向け、日本国内の一般企業、地方自治体、学術研究機関、データセンター事業者を主要対象として、米エヌビディア（NVIDIA）の最先端技術を搭載したAIサーバーの受注受付を同日より開始した。第1弾として受注を開始したのは「業務向けAIサーバー（NVIDIA RTX Proサーバー、形名：AI-B43100、価格はオープン）」である。さらに同社は、大規模言語モデル（LLM）の高度な学習や推論処理を担う「大規模学習・推論向けAIサーバー（NVIDIA HGX システム）」についても、2027年度中の受注開始を目指して準備を進めている。近年の生成AI技術の進展に伴い、機密性の高い重要データや業務情報を自組織内で安全に管理できるオンプレミス環境でのAI導入ニーズが急速に高まっている。一方で、演算の中核を担う画像処理半導体（GPU）などの主要部材は世界的な需給逼迫が続いており、調達の長期化が大きな課題となっていた。こうした状況に対し同社は、親会社である台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が誇る世界屈指の部材調達力と生産能力を最大限に活用し、旺盛な国内需要に対して安定した製品供給を目指す構えだ。

　事業展開の本格化に伴い、同社は販売から導入、その後の保守運用に至るまでを包括的に支えるパートナーシップ体制の構築を進めている。国内市場における販売代理店として、ダイワボウ情報システム株式会社およびリョーサン菱洋株式会社の2社と協業に関する基本合意をそれぞれ締結した。さらに、導入後の継続的な保守サポートや安定運用を担うパートナーとして、豊富な実績を持つ株式会社トゥモロー・ネットと緊密に連携する。これらの有力パートナーとの協業基盤を確立したことにより、顧客に対する初期の要件提案から、ハードウェアの導入、さらには稼働後の運用保守に至るまでをワンストップで完結できる提供体制が整えられた。これにより、専門人材や運用ノウハウが不足しがちな国内の企業や地方自治体であっても、強固なセキュリティ環境下でスムーズに自社専用のAIインフラを整備できる見通しだ。国内におけるAI活用の障壁を取り払い、安心かつ迅速な導入を支援する包括的なサポート網の確立を目指す。

　先行して受注が開始された業務向けモデル「AI-B43100」は、モジュール設計に基づき顧客の用途に応じて柔軟に構成を選択できる4Uラックマウント型の空冷GPUサーバーだ。外形寸法は高さ175ミリ、幅438ミリ、奥行き800ミリで、質量は約56キログラムとなっている。演算装置には「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を最大8基搭載でき、CPUには最新の「Intel Xeon 6シリーズ プロセッサー」を2基備える。システムメモリにはDDR5 RDIMM（96ギガバイト）を32枚配置して合計3テラバイトの大容量を確保したほか、ストレージとして3.84テラバイトのM.2 NVMeを2基（計7.68テラバイト）、および1.92テラバイトのE1.S NVMeを16基（計30.72テラバイト）搭載した。電源には3,200ワットのCRPS PSUを4基用いた冗長構成を採用し、業務用途における推論処理、独自AIアプリケーションの開発、基幹業務システムへのAI機能の組み込み、シミュレーションなど多様な用途に対応する。一方、2027年度に展開予定の大規模モデルは、8基のGPUをNVIDIA NVLinkで相互接続したサーバー基盤「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を搭載し、高密度・高出力での安定稼働を可能にする先進の液冷方式を採用する計画だ。両モデル共通で「NVIDIA Enterprise Reference Architecture」に準拠し、InfiniBandやEthernetを組み合わせてスケーラブルなAIファクトリーの構築を実現する設計となっている。

　長年培ってきたエレクトロニクス分野の技術力と鴻海グループの製造インフラを融合させ、有力パートナーとの連携によって盤石な保守体制を敷くこの取り組みは、国内における安全で持続可能な次世代AI社会の実現を力強く後押しする契機となる。

参考URL：https://corporate.jp.sharp/news/260915-a.html

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