電力・通信・計算資源を束ねる「バーチャルハイパースケーラー」へ、富士通やKDDIら12者が実証

　富士通やKDDI、ソフトバンク、東京電力パワーグリッドなど12社は10月7日、国内に分散するデータセンター間で計算処理を動的に移動させる「広域ワークロードシフト（WLS）」の共同実証を、2026年8月から実施していると発表した。通信・電力・計算資源を広域で協調制御し、AIの学習・推論に必要な計算資源を最適に運用する新たなAIインフラモデル「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指す。実証期間は2027年2月まで。

計算処理を国内DC間で動かす「バーチャルハイパースケーラー」

　背景にあるのは、AIの普及に伴うDC需要の急増だ。総務省は7月15日、電力と通信の連携を進める「ワット・ビット連携」の令和8年度関連実証について、提案のあった7件すべてを採択したと発表した。同省はDCの迅速な整備に向け、電力・通信・DC事業者が一体となった連携が重要としており、今回の実証は「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」の採択案件として実施される。

　リリースによると、国内では都市部へのDC集中による電力供給の課題が深刻化している。一方で、地域に偏在する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力制御も増加している。この状況が続けば、国内のAI計算需要を賄いきれず、海外クラウドの利用拡大による重要データの流出や、大規模災害時に基幹サービスが停止するリスクも懸念される。このため、電力の需給状況や計算資源の稼働状況を踏まえてDC間で処理を移動させるWLSが不可欠だとしている。

　実証では、国立情報学研究所（NII）が運用する学術情報ネットワーク「SINET」と、東京電力パワーグリッドが保有する電力保安用の光ファイバー（ダークファイバー）を利用した広域ネットワークを構築する。一部区間のDC間を、オール光ネットワークで直結する構成も検証する。このネットワークに学術系・産業系のDC群を接続し、協調型の広域WLSを実行できる環境を整える。

　WLSの実行では、バーチャルハイパースケーラーの中核となるオーケストレーターが配置を判断する。電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況などの情報を収集・分析し、ワークロードの配置を制御する仕組みだ。サブプロジェクトは複数予定されており、全国の大学間で広域WLSの基礎を確立する基盤的な実証から、再エネ・蓄電池との統合制御やオーケストレーションを含むWLS技術の有効性検証まで、段階的に進める。

　参加するのは、MESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、モルゲンロットの12者。「広域×マルチキャリア×DC×電力システム相互最適化」を特徴に掲げる。

今後は、DCの拠点数や参加事業者を増やし、複数事業者が相互接続できるオープンな運用モデルや共通インターフェースの策定、ビジネスモデルの設計、共通ルールとガバナンスの検討を進める。将来的には、確立した技術や運用モデルをオープンな仕様として国際標準化し、日本発の社会インフラとして海外への普及を目指す。

参照：KDDI 2026/10/07リリース、総務省 2026/07/15報道資料

https://denpanews.jp/