IIJがSCS評価制度アセスメント支援を開始

　株式会社インターネットイニシアティブは2026年8月25日に、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への適合を支援する新サービス「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」の提供を開始したと発表した。近年、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が急増しており、セキュリティ対策が手薄な取引先や委託先企業を経由して大企業や関連組織へ被害が拡大するインシデントが深刻な社会問題となっている。こうしたリスクを抑制するため、国は企業のセキュリティ対策レベルを客観的に可視化する「SCS評価制度」の運用を2027年3月に開始する予定だ。この制度は対策水準に応じて評価区分を設け、サプライチェーンに関わる企業が自社の対策状況を評価・開示することで、委託元と委託先の双方が抱える監査や確認の負担を軽減しつつ、業界全体の防御力を底上げすることを目的としている。しかし、自社で一定の対策を講じている企業であっても、既存の取り組みを同制度の要求事項にどのように紐付けるべきか判断できなかったり、上位評価の取得に向けた現状とのギャップや優先課題を特定できなかったりするケースが多い。さらに、専門的なセキュリティ人材の不足から実効性のある改善計画を策定できないといった課題も顕在化している。こうした背景を踏まえ、同社が培ってきた豊富なセキュリティ運用実績と知見を活かし、評価制度の「★3」および「★4」の取得を目指す企業向けに、現状評価から具体的な改善策の提示までをパッケージ化した支援を開始する運びとなった。

　このソリューションは、同社が自社開発のセキュリティサービス提供や顧客環境の構築・運用を通じて培ってきた高度な知見を活かし、制度の要求事項に沿った現状分析と対策の検討を約2ヶ月間で行うものである。支援の過程では、実装例や判断基準などの補足解説を独自に付記したセルフチェックシートが提供され、企業側が迷うことなくスムーズに自己評価を進められるよう工夫されている。さらに、同社の専門セキュリティコンサルタントが各企業のセキュリティ規程やシステム規程、ネットワーク構成図などの各種文書を精査した上で、詳細な個別ヒアリングを実施する。書面やチェックシートの回答だけでは見えにくい現場の実運用や暗黙的な運用ルールまで踏み込んで確認を行うため、企業の実態に即した精度の高い評価が可能となる。これらの分析結果を基に、社内規則、管理体制、日常の運用、導入ツールの4つの視点から、評価基準を満たすために必要な改善施策や優先順位を明確にしたレポートが作成される。

　アセスメントの標準期間は2ヶ月に設定されており、前半の1ヶ月で現状調査とヒアリングを実施し、後半の1ヶ月で課題の抽出、改善施策の検討、および総合レポートの作成を段階的に進める。標準パッケージの参考価格は税抜で★3対応が300万円から、より高度な基準が求められる★4対応が400万円からとなっており、企業の要望や事業規模に応じた評価範囲の変更や進め方のカスタマイズにも個別見積もりで柔軟に対応する。また、アセスメントの完了後についても、洗い出された課題を解決するための「具体的な実行計画の策定」や「セキュリティ規程の改定・推進体制の構築」、さらには「各種セキュリティ製品の導入・設定」にいたるまで、企業の状況や要望に応じた実効的な対策の実行を継続的に支援する体制を整えている。これにより、制度開始前の限られた期間内において、企業は効率的に対策の不備を解消し、上位評価の確実な獲得に向けたロードマップを明確に描くことが可能となる。

　この包括的なアセスメント支援ソリューションの提供は、個々の企業におけるセキュリティ対策の最適化にとどまらず、複雑化するサプライチェーン全体のレジリエンス向上と安全なデジタルビジネス基盤の確立に大きく貢献することを目指す.

参考URL：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2026/0825-2.html

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