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2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査

  • ■ モバイル電子マネー・QRコード決済利用者は2021年度に2,000万人近くまで急増
  • ■ 小額決済時のモバイル電子マネー利用率は9.2%、QRコード決済利用率は4.1%
  • ■ よく利用するモバイル電子マネーはSuica、楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUIC Pay
  • ■ 最も利用されているQRコード決済は楽天ペイ、2位にPayPay、3位にLINE Payが続く
  • ■ モバイル電子マネーの満足率は91%、モバイルQRコード決済の満足率は83%

 株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果をまとめた。
 

■ モバイル電子マネー・QRコード決済利用者は2021年度に2,000万人近くまで急増

 日本の全決済金額のうちキャッシュレス決済の比率は約2割と言われているが、クレジットカード以外にも電子マネー、QRコード決済など様々な決済方法が提供されるようになり、徐々にキャッシュレス化が進行している。
ICT総研では、今後成長が見込まれるスマホを利用したキャッシュレス決済の分野に焦点を充てて市場規模を予測した。ICT総研の推計結果では、2018年度末(2019年3月末)時点の「スマホアプリの電子マネー利用者(アクティブユーザー)」は前年の893万人から1,157万人に増加、今後も成長を続けて2021年度末(2022年3月末)には1,953万人に達する見込みだ。

 
 また、「スマホのQRコード決済サービス利用者(アクティブユーザー)」は2017年度末時点で187万人だったが、2018年度末に512万人に増加、2019年度も960万人へ急増し、2021年度には1,880万人に達する見込みである。QRコード決済サービスは店舗の設備投資を抑えやすいこともあって取り扱う店舗も急増しており、モバイルFelica型の電子マネーに迫る勢いで利用者を伸ばすと推計した。

注)電子マネーとQRコード決済の両方を利用する人は、それぞれのサービスごとにカウントしている(二重計上)。

■ 小額決済時のモバイル電子マネー利用率は9.2%、QRコード決済利用率は4.1%

 ICT総研が2018年12月に実施したアンケート調査では、4,062人のアンケート対象者のうち1千円〜3千円の小額決済の場合、71.6%の人が現金を利用すると回答した。クレジットカードを利用すると回答した人は43.6%、カード型の電子マネーを利用すると回答した人は17.7%だった。スマホアプリの電子マネー利用者は9.2%、スマホのQRコード決済利用者は4.1%に留まった。
 1万円〜3万円の比較的高額な買い物をする場合は、現金の利用率は44.7%に下がり、クレジットカードの利用者が68.3%へと上昇する。スマホアプリの電子マネー利用者は4.0%、スマホのQRコード決済利用者は2.6%に留まる。高額な買い物をする場合は、クレジットカードを利用する人が増え、モバイルキャッシュレス決済を利用する人が減少する傾向が見られた。高額決済をする場合に従来型のサービスであるクレジットカードの信頼性が高く、新しいサービスであるスマホのキャッシュレス決済は今のところ敬遠されているようだ。
 年齢別で見ると、小額決済時にスマホアプリの電子マネー利用率が高いのは40代で14.3%、QRコード決済の利用率が高いのは20代で7.3%だった。

■ よく利用するモバイル電子マネーはSuica、楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUIC Pay

 スマホアプリの電子マネー利用者(543人)に対して、買い物をする時によく利用する電子マネーのサービス名を聞いたところ、最もよく利用されていたのはSuicaで238人が利用していると回答した。2番目に多かったのは楽天Edyで233人、次いでnanacoが177人、WAONが145人、iDが119人であった。さらにau WALLETが76人、PASMOが74人と続いている。Smart Plus、Visa Touchの利用者数も一定数を確保した。
 SuicaはJRの定期券やカード型プリペイド電子マネーとして2001年から利用されており、スマホなどのモバイルアプリ上でも多く利用されている。楽天Edyやnanaco、WAONもカード型電子マネーの利用者がスマホアプリ上でも利用しており、今後もFelica搭載スマホが普及する影響で利用者数を伸ばしそうだ。

■ 最も利用されているQRコード決済は楽天ペイ、2位にPayPay、3位にLINE Payが続く

 買い物の際によく利用するスマホのQRコード決済サービスに関する質問では、楽天ペイの利用者数が最も多く130人であった。次いでPayPayの利用者数が102人、LINE Payの利用者数が97人、d払いが69人、Origami PayとYahoo!スマホ決済がいずれも46人という結果となった。paymo(35人)、pring(29人)、PAY ID(27人)、atone(24人)、pixiv PAY(23人)も一定数の利用者を獲得している。
 1位の楽天ペイは、電子マネーの楽天Edyでも利用者数が多く、Felica型の決済、QRコード決済の双方で高いシェアを獲得した。2018年12月に実施された100億円キャンペーンで大きな話題となったPayPayは後発サービスながら一気に利用者を増やしており、首位を伺う位置につけている。早くからサービスを開始したLINE Payは、SNS市場で圧倒的シェアを誇るLINEアプリとの連携で登録者数が最も多く、その影響で利用者数も上位につけている。

■ モバイル電子マネーの満足率は91%、モバイルQRコード決済の満足率は83%

 スマホアプリの電子マネーを利用している人の満足率は「満足 40%」、「どちらかと言えば満足 51%」を合わせて91%となった。
 スマホのQRコード決済サービスの満足率は「満足 35%」、「どちらかと言えば満足 48%」を合わせて83%となった。電子マネーの方が満足率は高く、「不満」という回答は2%しかなかった。スマホアプリの電子マネーの満足率が高い理由は、操作性の簡便さ、信頼性の高さ、利用できる店舗の多さなどに起因すると思われる。QRコード決済サービスの満足率がやや低いのは、利用できる店舗がまだ少ないことや、利用時の操作性、サービス開始後の期間がまだ短く信頼性への不安が払拭できていないことなどによると思われる。
 スマホアプリの電子マネーの満足度をサービス別に見ると、最も満足度が高かったのはQUIC Payで82.5ポイント、2位はSuicaで81.4ポイントだった。QRコードの満足度で最も高かったのはLINE Payで80.5ポイント、2位は楽天ペイで76.0ポイントである。

 これまではクレジットカードやデビットカード、Felicaカード型電子マネーなど、カード型のキャッシュレス決済サービスが大半を占めてきたが、今後はスマートフォンの普及とともにスマホ上で利用できるキャッシュレス決済が普及していく見込みだ。特にQRコード決済のサービスに参入する事業者がこの1〜2年で激増しており、2019年にもKDDIのau PAY、セブン-イレブンのセブンペイなどが開始される予定だ。政府もキャッシュレス決済比率を金額ベースで4割以上に引き上げる政策を推進しており、スマホによるキャッシュレス決済の普及は急ピッチで進むことになるだろう。

  
【本資料の調査結果・推計データについて】

* この調査は、決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4,062人へのwebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものである。
* 「QRコード決済」にはバーコード決済のサービスも含まれる。
* 見出しに記載している「モバイル電子マネー」と本文内の「スマホアプリの電子マネー」は同義である。「モバイルQRコード決済」と「スマホのQRコード決済」は同義である。
* サービス名の表記は主に提供事業者が用いているものを採用したが、カナ・アルファベット・大文字・小文字の表記が異なる場合がある。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
* 本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。
* 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。
  

この調査のWebアンケートロウデータを販売します。
モバイルキャッシュレス決済(電子マネーやQRコード決済・バーコード決済)の利用有無、利用サービス、利用者満足度、利用場所、利用金額、今後の利用意向などについての回答結果を記載しています。
回答者の性別・年齢・職業・居住地域等の属性データとのクロス集計をする際などに、ご活用ください。

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95,000円(税別)

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