NTT東・さくら・エクイニクスが石狩-東京間で分散AI接続を検証、IOWN APN活用

　NTT東日本、さくらインターネット、エクイニクス・ジャパンの3社は6月30日、IOWN構想に基づく技術要素APNを活用したPoCを2026年後半より共同実施する検討を開始すると発表した。さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点を、低遅延・大容量の光通信で接続し、分散処理やAIワークロードの実行可能性を検証する。

性能評価から運用設計まで、3社が役割分担して検証

生成AIの普及やDXの加速に伴い、データと計算資源は土地や消費電力の制約から、都市部と郊外地域に分散して配置する必要性が高まっている。一方で、遅延を抑えた大容量の接続と、運用負荷の増大が課題となっていた。

　今回の取り組みでは、光波長を全区間で専有するAPNの特性を生かしたAll-Photonics Connect powered by IOWNを用いて、石狩データセンターと東京拠点（例：TY4）を直結する。スループットや遅延などの性能評価に加え、学習・推論の処理配置やデータの前処理・移動の最適化など、分散AIを想定したワークロード構成を検討する。あわせて、監視や障害時の切り分け、アクセス制御、ログ管理といった運用・セキュリティ要件の整理も進める。

　役割分担としては、エクイニクスが東京での接続ハブと相互接続基盤・エコシステム連携を、NTT東日本がAll-Photonics Connectによる広域回線提供と技術支援を、さくらインターネットが石狩データセンターのサービス基盤・検証環境提供を、それぞれ担う。

　3社は今後、性能・運用・セキュリティ・コスト・サステナビリティの観点から要件を整理し、対象ユースケースの拡大を図るとともに、企業や自治体、研究機関との連携も視野に入れ、段階的なサービス化をめざすとしている。

NTTグループで関連発表が相次ぐ、背景に電力需要の急増

　NTTグループでは前日の6月29日にも、データセンター関連の発表が相次いだ。NTTデータとダイキン工業は、AIサーバー内部の熱状態をAIで予測し、空調・熱源・液体冷却設備を統合制御する次世代冷却最適化ソリューションの共同検証を、2026年7月から2027年3月にかけて実施すると発表。
また、NTTスマートコネクト株式会社は、大阪市中心エリアと彩都エリアのデータセンター間を、とう道（通信専用の地下トンネル）を活用した光ファイバーで結ぶDCI（データセンターインターコネクト）サービスを、2027年1月1日より開始するとしている。

　背景には、データセンターの電力需要急増という共通課題がある。国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの世界の電力消費量が2025年の485TWhから2030年には約950TWhに達するとの見通しを示しており※1、AIサーバーの普及がこの増加を後押しする構図は国内外で共通する。国内では経済産業省と総務省が、電力設備とデータセンターを一体的に整備するワット・ビット連携の検討を進めている。
エクイニクスの代表取締役社長の小川久仁子氏は、今回のPoCについて、3社それぞれの専門性とアセットを融合させることでワット・ビット連携の実現モデルを創出し、社会実装を具体的に前進させる取り組みとコメントしている。

参照：
NTT東日本：2026/06/30リリース
NTTデータ：2026/06/29リリース
NTTスマートコネクト：2026/06/29リリース
※1 IEA「Key Questions on Energy and AI」2026/04/16

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